大和高田市議会 2005-03-01
平成17年３月定例会（第１号） 本文
市立図書館では、親しみやすく利用しやすい図書館運営を目指して、蔵書の充実を図るとともに、近隣図書館との連携を図りながら、相互活用を進めるなど、工夫を凝らし、利用の促進に努めてまいります。
スポーツ振興につきましては、今後ますます進展します高齢化社会を見据え、だれもが身近にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の確立に取り組んでまいります。
また、より多くの市民がスポーツに参加できるよう、各種大会や講習会等の開催を関係団体との連携で進めてまいります。
文化振興施策としましては、暮らしに潤いをもたらし、心の豊かさをはぐくむため、本市に伝わる歴史や文化を見詰め直すセミナー等の開催、伝統文化への支援などで、貴重な地域の歴史文化を継承するとともに、ふるさとを再発見する
大和高田八景作品展開催事業等を推進いたします。
さざんかホールでは、特色ある地域の音楽家紹介事業や、地域に出かけてコンサートなどを行うアウトリーチ事業、市民参加によるピアノリレーコンサート等を通して、地域に密着した芸術文化の振興に努めてまいります。
情報通信行政について。
高度情報通信ネットワーク社会の中で、電子政府、
電子自治体の形成に向けて、基盤整備を進展し、今後はなお、その利活用の推進が求められてまいります。
昨年度、奈良県と県内全市町村が参加して、奈良県
電子自治体推進協議会を設立し、電子申請等のシステムの共同開発を行うこととしております。
また、本年度は、奈良県の基幹
情報網である、いわゆる大和路情報ハイウェイに接続することで、自治体行政の各般にわたる情報の共有、交換、発信の迅速化等を図ります。さらに、これらを活用し、電子申請等の一段の促進をも期するところであり、今後、多くの人がより円滑、適切に
行政サービスが利用できるシステムの構築と行政運営のより一層の効率化を目指し、電子ネットワークの充実に努めてまいります。
２、快適な環境と基盤、住むによしの
まちづくり。
都市整備行政について。
快適で安らぎのある生活環境と産業、経済活動の基盤、都市交通の利便性等の確保などを目標とする都市基盤整備は、にぎわいのある都市中核ゾーンの形成と相まって、
まちづくりの重要な課題であります。
この観点から、中心市街地活性化も視野に組み入れた中で、引き続き、近鉄高田駅北側、ＪＲ高田駅、近鉄高田市駅、各周辺に係る将来に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
また、道路整備につきましては、中和幹線、
大和高田・當麻線及び本郷・大中線の３路線を軸に、事業の推進を目指してまいります。中和幹線につきましては、土庫地内で発掘調査を実施しますとともに、今後、平城遷都1300年に当たる平成22年での中和幹線全線開通目標に向けて、重点的にこの整備事業を推進したいと考えております。
大和高田・當麻線につきましては、引き続き用地確保に努めますとともに、本郷・大中線につきましては、本年度に内本町通りまでの舗装整備を進めてまいります。
次に、公共下水道事業につきましては、市民の生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るための必要不可欠な社会資本の整備であります。
本年度は、
国庫補助金事業として、東三倉堂地区をはじめ12路線で、また、単独事業では、築山地区をはじめ15路線で官渠築造工事を実施いたします。
これらの事業を実施することによりまして、平成17年度末での人口普及率では46.8％の達成を見込んでおります。
水道事業について。
上水道事業は、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため、常に安全で安心して飲めるおいしい水の安定供給に努めているところであり、本年度も老朽管更新事業の推進を図るとともに、各配水場の管理を強化してまいります。
また、経営基盤の安定化を図り、企業経営の効率的な運営に一層の努力を傾注してまいります。
環境整備行政について。
近年、世界や日本の各地で発生する異常気象や自然災害は、地球の温暖化に起因している可能性が高いと言われております。この地球規模で進む環境変化は、私たち自身の社会経済活動や日常生活の影響によるものであり、市民社会においても、この問題の解決が重要な課題となっております。
この意味で、市民の皆様の環境問題に対する意識も高く、事業者の協力も得ながら、ともに築く循環型社会、ごみゼロ社会の実現に向け、リサイクル・リユースシステムのさらなる進展とごみ有料化の検討など、ごみ排出の総量削減を目指し、施策等を推進してまいります。
３、活力に満ちたあきないによしの
まちづくり。
商工・農業行政について。
本市の商工業は、長引く景気低迷や今日の金融状況の影響を受け、依然として厳しい状況にあり、
多様化、
高度化する消費者のニーズに対応しつつ、
地域産業を振興、発展させていくことが大きな課題であります。中小企業への金融対策として、本年度も特別融資保証制度を堅持するとともに制度の利用促進を図り、中小企業の支援に努めてまいります。
また、中心市街地活性化対策として、商工会議所、商店街、住民の皆様等との協調とコンセンサスを得ながら、ＴＭＯにぎわい
大和高田の推進をし、まちの活性化促進に努めてまいります。
その中で、本年度も平成16年度に引き続き、ＴＭＯによるコミュニティネットワーク事業として、商店街での活性化拠点施設への支援を行いますとともに、商店主がみずからの手で、みずからの商店街の活性化を図る活動への支援をしてまいります。
魅力と個性のある
まちづくりの一環として実施をしております高田の四季大祭につきましては、関係団体や地域等の
皆様方の協力、参加を得て、ともに築く祭りとして
創意工夫を凝らし、内容の充実を目指してまいります。
次に、農業振興であります。
我が国の農業を取り巻く情勢には、担い手の不足と高齢化、農地面積の減少と遊休農地の増加など、大変厳しいものがあります。これらに対応するため、農業経営基盤強化促進法により認定を受けたものをはじめ、中核的な農業者を支援するとともに、
構造改革特区の活用により、新規就農や小規模農家の規模拡大を進めてまいります。
さらに、京阪神の消費者に高い評価を得ております本市特産野菜のさらなるブランド化を図り、生産農家の育成を推進してまいります。
また、農業生産の基盤整備につきましては、補助事業として進めてきました有井井堰が完成をしましたので、引き続き神楽井堰改修事業を実施するなど、ため池、用排水路、農道等の整備を着実に進めてまいります。
４、安心、安全な福祉、健康の
まちづくり。
健康・保健・福祉行政について。
本格的な少子高齢化と社会経済情勢が変動する中で、児童・高齢者・障害者等を取り巻く地域の環境も大きく変化をしてきております。市民の皆様が不安なく健やかに過ごし、だれもが期待の持てる未来を築くためには、地域社会との連携をより深め、まず、最も身近で重要な課題として、健康・保健・福祉行政の充実に取り組んでいく必要があると考えております。
まず、少子化対策についてであります。
近年、特に、児童虐待事件の発生が後を絶たず、深刻な社会問題となっており、昨年12月の児童福祉法改正において、市町村が家庭等の相談に応じ、指導及び情報提供等を行うことと規定されたところであります。
本市では、児童に関する相談業務は関係各課で行っていますが、今後は、現在策定をしております次世代育成支援行動計画により、児童虐待や非行児童等及びＤＶに関する総合的な児童育成支援の
取り組みを進めつつ、改正法の施行を踏まえて、さらに
関係機関や地域とのネットワークを整備し、効果的で適切、迅速な対応を図りたいと考えております。
また、これらの子育ての支援策の実施に向けても、次世代育成支援行動計画を基本として推進するとともに、少子化に伴う
子どもたちの将来推計人口等を勘案しつつ、地域の特性や地域の実情に応じた、効果的で効率的な保育の推進を目指してまいります。
次に、高齢者福祉施策であります。
現在、介護予防地域支え合い事業として、高齢者が要介護状態にならないための介護予防サービス事業や、その家族への家族介護サービス事業を展開しているところでありますが、高齢者の
皆さんが、住み慣れた地域で安心して健やかに暮らすことができるよう、今後も介護予防地域支え合い事業の充実、推進に努めてまいります。
また、総合福祉会館で実施をしております元気いっぱい教室をさらに充実させ、筋力向上トレーニング等により、高齢者の方々の健康維持、増進を図り、介護予防の推進に努めてまいります。
介護保険制度につきましては、国において、法施行後５年目の見直しに伴い、制度の基本的理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を踏まえつつ、平成18年度をめどに、この制度をよりよく持続させるための法改正が行われようとしております。
これから高齢者率が急速に高まる折、本市としましては、この法改正の趣旨を的確にとらえ、今後も、介護保険事業が、高齢者やその家族を支える重要な柱として機能を高められるよう努めてまいります。
福祉医療制度につきましては、特に障害者、母子、乳幼児などの福祉医療については、今般の県の制度改正により、本年度から、定額の一部負担金等の導入が図られるところとなりました。これは、今後の福祉医療制度の安定的持続に向けたものであり、これに対応した予算措置等を行ったところであります。
福祉医療制度は、これまでも受給者の福祉、健康増進に大きく寄与してきましたが、本市としましては、急激に進む少子高齢化等の状況の中で、市民福祉のさらなる向上を期し、制度全般の安定化とより円滑な推進を図ってまいります。
次に、障害者福祉であります。
障害者が住み慣れた地域において自立できる共生社会の構築を目標として、その
施策推進に努めております。その中で、支援費制度は、開始以後３年を経過し、障害者、家族のご理解のもとに、現在は多くの制度が利用されている状況にあります。引き続き、支援費制度の周知を図り、障害者の皆様の生活支援に努めてまいります。
次に、国民健康保険事業についてであります。
今日の医療保険制度を取り巻く状況は大変厳しく、高齢者を中心とする医療費の増嵩や、介護保険制度による介護納付金の増加等が続いておりますが、本年度は、法定軽減制度を拡充することで、低所得者層に配意した国民健康保険税率の一部改正を行い、所要額の確保に努めたところであります。
また、保健事業では、被保険者の一層の健康保持を図るため、訪問健康相談事業を拡充し、疾病予防に努めてまいります。
次に、市民の皆様の健康づくりについてであります。
市民の健康増進を目指し、保健事業につきまして、平成15年度に策定をいたしました元気はつらつ
大和高田21計画の具体的目標と年次計画により、より質の高い健康づくりを推進いたします。
本年は特に歯の健康について啓発に努め、幼児期での対応を充実するとともに、生活習慣病予防健診では、新たに60歳、70歳の歯科検診を取り入れるなど、生涯を通して、健康生活への支援を行ってまいります。
市立病院事業について。
近年、自治体病院の経営状況は大変厳しいものとなっており、地域における医師の確保も困難を伴うものとなっております。また、地域住民の医療ニーズを的確に把握する中で、地域における医療提供体制をいかに確保するか、特に良質の医療の効率的、継続的な提供が重要な課題となっております。
この中で、本年度の市立病院事業につきましては、昨年度導入の電子カルテ及びオーダリングシステムをより充実させるべく、その運用面に力を注ぐとともに、待ち時間の短縮という点では、会計窓口での現金自動精算機の導入を計画しております。
救急医療の充実につきましては、各方面からのご要望に少しでもこたえるため、毎月１度の土曜日の開院を目指し、まず、試行的に救急体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、病室使用料の適正化を期し、今般、使用料改定の提案をさせていただいたところであります。これに加えて、本市への里帰り出産や市内就労者の室料を市内料金扱いとする措置や病室冷暖房の終日運転の計画を検討しているところであります。
また、第三者機関による病院機能評価を受けるための、本年度は、その諸準備のときとするなど、ソフト面での整備を進めることにより、経営
健全化を図り、病診連携を強化し、地域の中核病院としての信頼性と医療水準の向上を目指してまいります。
防災と安全の行政について。
昨年は、台風、豪雨、地震等の自然災害が猛威を振るい、各地に大災害をもたらし、災害時の行政の役割と地域自治社会での共助、協力体制の重要性を改めて認識したところであります。
このため、地域防災計画のさらなる充実を図り、災害時の救出、救護体制の整備を進めるとともに、地域での災害の実態に即した訓練として実施をしております校区防災訓練については、本年11月に土庫校区において実施いたします。
また、地域住民による防災力の向上を図るため、自治会組織をベースとする自主防災組織の結成、充実に努め、地域でのきめ細やかな安全の確保と円滑な避難行動の確立、防災意識の向上を図ります。
次に、安全と安心の
まちづくりであります。
昨今、
子どもたちが被害者となる凶悪事件や振り込め詐欺など、市民が身近に不安を感じる犯罪が発生していますが、本市では、特に、
子どもや高齢者が犯罪や交通事故などに遭わないための施策を、地域ボランティアや地域社会等との連携で進めるとともに、地域の自主的な活動を高めようとしております。引き続き、
広報媒体等の活用のもとに、
関係機関・団体、地域ボランティア等の協力を得て、市民の生活安全に関する意識の高揚を図り、また、地域の自主的活動の推進に努めてまいります。
５、信頼と触れ合いの
まちづくり。
人権施策について。
基本的人権が尊重された真に豊かな社会の実現は、すべての市民の願うところであります。本市におきましても、
人権教育、啓発の推進に係る課題をより明確にし、全市的に関係団体との連携を深めながら、多彩な
取り組みを推進してまいります。
本年度におきましては、市民一人一人の人権が尊重され、さまざまな差別や偏見の解消に向け、行政と市民とが一体となった人権施策を推進してまいります。
男女共同参画社会の推進につきましては、本市男女共同参画プランに基づき、性別にかかわりなくあらゆる分野に参加し、個性と能力を発揮できる社会の実現を目指し、男女共同参画推進市民会議における構成各団体の自主的な活動をより促進させるほか、男女共生セミナー、市民フォーラムの開催や情報誌はーもにーによる啓発推進に努めているところであります。
なお、これらの指針であります男女共同参画プランは、平成８年度末に策定をいたしましたが、現在の社会の状況等に対応するための見直しが必要となっております。
このため、今年度は、今日の実態把握のための市民意識調査を実施し、これをもとに、中長期的な展望に立った新たな行動計画の策定を、平成18年度をめどに推進してまいります。
また、男女共同参画に向けて、意思決定の場への女性の参画を促すことも重要な課題であり、その試みとして、本市も女性模擬議会を開催することといたしました。
自治行政について。
自治会組織には、それぞれの地域特性を生かし、住民みずからの自主的な市民組織として、
市行政と住民間の最も重要な接点を担っていただいているところであります。
広報活動につきましては、市政だよりは、行政と市民との情報のパイプ役を果たすべく、行政や地域社会のさまざまな情報を身近に提供することにより、親しまれる広報誌として、内容の充実に努めてまいります。
また、ホームページにつきましては、アクセスしやすく、必要な情報が的確に整理され、かつ楽しく提供できるよう、リニューアルに努めるとともに、市民の皆様等との情報の共有化について、その密度を高めてまいります。
次に、情報公開につきましては、市民の知る権利の尊重、行政の説明責任、行政運営における公正の確保と透明性の向上をより一層推進し、公正で民主的な市政の伸展に努めてまいります。
また、近年の情報化の進展に伴い、市民のプライバシーの保護対策をより適切にすることが求められていることから、個人情報が不正に取り扱われないよう、市民の権利利益の確保を図ってまいります。
以上、平成17年度の
施政方針と、これに基づく施策の概要を述べさせていただきました。
緒施策の推進を考えるとき、これからの１年は、本市にとってまことに重要で厳しいものになるとの覚悟の上に成り立つ思いでございます。
財政健全化を果たすこと、これを第一とすることは当然ながら、なお現状は第２弾の推進段階に入る
市町村合併や改革と規制緩和などについての
地方行政の大きな政策判断が問われる時期にあります。まして、市政の停滞は許されることはなく、すべての施策の推進においては、例えば、財源も、人も限られた中でのベストを尽くしていくほかはないと、改めて意を強くするところであります。
これに加え、いつにあっても、一市民としての目線を持って考え、行動する行政こそ、住民に最も身近であるべき市政の基本的なあり方であるという思い、これはまた、私にとりまして不変の思いであります。
今、これらの思いの上に、困難の道をも力強く歩み、「元気な高田、誇れる高田」の基盤構築を目指そうとしております。その前進には、市民皆様のご協力と推進に向けてのお力添えが不可欠なことであります。
どうか、
市議会議員の皆様、市民の皆様のなお一層のご理解とご支援を賜りますことを切にお願いを申し上げますとともに、新しい本市の実現に全力を傾注しますことをお誓いをし、新年度の
施政方針とさせていただきます。
27
◯議長（
仲本清治君） 次に、議案説明に入ります。
議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。
吉田市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
28
◯市長（
吉田誠克君） ただいま一括上程に相なりました案件につきましてご説明を申し上げます。
初めに、議第１号から議第11号までの平成17
年度予算案についてであります。平成17年度の予算につきましては、先ほどご説明をさせていただきました
施政方針に基づき、編成をいたしたところであります。
まず、
一般会計予算でありますが、総額227億5,000万円で、前年度当初予算額に比較をいたしまして3.0％の減、借換債を除いて比較しますと、実質3.4％の減となっております。
以下、予算の概要につきまして申し上げます。
歳出につきましては、人件費をはじめといたしまして、歳出全般にわたり見直しを行い、経費の節減、合理化と効率的な運営に努めるべく編成をしたところであります。性質別経費で見ますと、義務的経費では、人件費が、職員手当の見直し及び退職者数の減少により12.2％の減、54億2,044万円、扶助費が、平成16年度改正されました児童手当及び障害者支援費並びに生活保護費等の増により、6.2％の増の36億5,617万4,000円、公債費が1.0％の減の54億3,598万8,000円であり、義務的経費といたしましては、対前年度比3.9％減、額にして５億9,243万円減の145億1,260万2,000円となっております。
次に、投資的経費につきましては、事業費を抑制するなど、中和幹線道路新設事業及び神楽井堰の応急対策等に重点的に配分を行い、15.4％の減、７億601万1,000円、物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費につきましては、経費の節減及び施設の
管理運営の効率化等に努めたことにより1.2％の減、53億1,195万4,000円、その他の経費につきましては、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業の各特別会計への繰出金の増により、3.9％増の22億1,943万3,000円となっております。
歳入につきましては、市税を全体として0.8％減の68億4,800万円と見込んでおります。前年度の所得に対し課税をいたします市民税個人分は1.5％の減を、法人税は緩やかなる
回復傾向にある状況を勘案いたしまして14.1％の増、固定資産税は、地価の下落の影響から2.2％の減を見込んでおります。
また、国の
三位一体の改革により、所得譲与税を２億5,900万円と見込むとともに、
地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、
地方財政計画等を勘案いたしまして、
地方交付税を、2.9％増の68億5,000万円、臨時財政対策債を、21.7％減の８億1,980万円を計上しております。
その他、国庫支出金、県支出金等の特定財源につきましては、歳出に対応したもの及び実績を勘案し、計上いたしました。
また、基金繰入金を１億1,554万9,000円、財産売払収入を２億1,833万8,000円を計上し、収支の均衡を図ったところであります。
なお、債務負担行為につきましては、土地開発公社の債務保証ほか５件につきましては、期間及び限度額の設定、地方債につきましては、文化会館の借換債ほか10件につき、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を、一時借入金につきましては最高額の設定、歳出予算の流用につきましては範囲を定めております。
次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
予算総額は、前年度当初予算と比較して1.0％増、額にして6,440万円増額の68億710万円を計上いたしました。
歳入につきましては、国保財政の
健全化、安定化を図るため、国民健康保険税の改定を行うこととし、国民健康保険税を、7.9％増の21億4,567万9,000円と見込んでおります。
歳出の主なものといたしましては、保険給付費で45億7,669万9,000円、老人保健拠出金13億9,122万8,000円、介護給付費で４億5,021万8,000円を計上しております。
次に、国民健康保険天満診療所特別会計予算についてであります。
予算総額は１億3,150万円で、前年度当初予算と比較をし、0.7％の減となっております。
次に、土地取得特別会計予算につきましては、土地開発基金の利子収入といたしまして70万円を計上しております。
次に、住宅新築資金等貸付金特別会計予算につきましては、予算総額１億3,660万円で、前年度当初予算と比較をし、8.2％減となっております。
また、この１月１日に、奈良県住宅資金等貸付金回収管理組合へ債権を移管し、その回収を進めることといたしました。
次に、老人保健医療事業特別会計予算についてであります。
予算総額は55億1,570万円で、前年度当初予算と比較をし7.2％の増となっております。歳出の主なものは医療諸費で、7.4％増の54億7,667万6,000円を計上しております。
次に、下水道事業特別会計予算についてであります。
予算総額は23億8,860万円で、前年度当初予算と比較をし、3.8％減となっております。主な事業内容といたしましては、公共下水道事業の管渠築造工事等として９億9,793万円を計上しております。
次に、駐車場事業特別会計予算につきましては、立体駐車場における
管理運営費として4,180万円を計上しております。
次に、介護保険事業特別会計予算についてであります。
予算総額は33億3,300万円で、前年度当初予算と比較をし、4.5％増となっております。歳出の主なものといたしましては、保険給付費が31億8,063万2,000円で、対前年度比5.0％増を計上しております。
次に、水道事業会計予算につきましては、収益的支出と資本的支出を合わせまして、総額25億8,123万8,000円を計上、前年度当初予算と比較をいたしますと2.5％の減となっております。
新規事業といたしましては、大東・天満・陵西の３配水場に、進入警戒対策として警備委託を、また、防災対策といたしまして、危機管理計画を策定すべく、所要の予算を計上いたしました。
次に、市立病院事業会計予算につきましては、収益的支出と資本的支出を合わせまして、総額69億9,205万4,000円を計上し、前年度当初予算と比較をいたしまして2.7％の減となっております。
新規事業といたしましては、旧館の便所及び洗面所を改修するための経費、また、事務の効率化と患者サービスの充実を図るため、診療会計自動精算システムを導入する経費を計上しております。
以上、一般会計をはじめとする平成17年度の全会計の予算につきまして、簡単ではございますが、ご説明を申し上げた次第であります。
引き続きまして、議第12号より議第20号までの平成16年度補正
予算案についてご説明を申し上げます。
今回の補正予算につきましては、補助の認証に伴う事業費の増減や事業内容の精査等により事業費が増減するもの、並びに緊急的に行政経費等について補正措置を講じたものであります。
まず、一般会計補正予算では、６億6,716万8,000円の追加措置を講じ、歳入歳出それぞれ247億6,721万6,000円とするものであります。
その主な内容を申し上げますと、増額分につきましては、退職者の増によります退職手当2億8,264万円をはじめ、国民健康保険事業特別会計への繰出金１億6,478万7,000円、市立病院事業会計への補助金１億4,826万9,000円、中和広域消防組合への退職手当負担金9,230万2,000円等で、７億9,612万3,000円の増額であります。減額分といたしましては、老人医療費等の扶助費で6,135万6,000円の減、市債の償還利子及び一時借入金利子の減少により公債費で3,500万円の減など、１億2,895万5,000円の減額となっております。
なお、財源につきましては、
地方交付税の増、国庫補助事業の認証増、財産売払収入などを計上し、収支の均衡を図っております。
次に、国民健康保険事業特別会計補正予算では、保険給付費で３億5,438万2,000円の減額、老人保健拠出金で487万円の減額、介護納付金で308万2,000円の減額、共同事業拠出金で829万4,000円の増額等の措置を講じ、総額３億5,432万2,000円の減額補正を行うものであります。
次に、土地取得特別会計補正予算は、土地開発基金の利子収入72万6,000円の増額補正を行うものであります。
次に、住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算では、貸付金繰上償還に伴う長期償還金として3,304万7,000円の増額補正を行うものであります。
次に、老人保健医療事業特別会計補正予算では、老人医療費で２億7,456万8,000円の増額補正を行うものであります。
次に、下水道事業特別会計補正予算では、大和川上流流域下水道第２次計画事業費負担金で、2,115万6,000円の減額等の措置を講ずるとともに、繰越明許費として、４億4,986万8,000円の計上並びに地方債補正をするものであります。
次に、介護保険事業特別会計補正予算では、介護保険給付費で3,044万3,000円の増額補正を行うものであります。
次に、水道事業会計補正予算では、総配水量の減に伴う収益的収入及び支出の減額並びに給配水管移設工事に伴う資本的収入及び支出を増額し、収益的支出と資本的支出を合わせまして、4,153万9,000円の減額補正を行うものであります。
次に、病院事業会計補正予算では、退職手当の増額及び繰延勘定の償却として、控除対象外消費税等の補正を行い、収益的支出と資本的支出を合わせまして、１億762万4,000円の増額補正を行うものであります。
続きまして、条例関係についてご説明を申し上げます。
まず、議第21号
大和高田市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続等に関する条例の制定について、議第28号
大和高田市自動車駐車場条例及び
大和高田市自転車駐車場条例の一部改正について、議第30号
大和高田市老人憩いの家設置条例の一部改正について、議第33号
大和高田市勤労青少年ホーム条例の一部改正について、議第35号
大和高田市葛城コミュニティセンター条例の一部改正について、議第37号
大和高田市浮舞台条例の一部改正についての６議案についてご説明を申し上げます。
公の施設の管理について、管理委託制度から
指定管理者制度に
地方自治法が改正されたことに伴い、本市におきましても、
指定管理者制度を導入する場合の
指定管理者の
指定手続等を定める条例を制定するとともに、現在、管理委託制度としている自動車駐車場、自転車駐車場、老人憩いの家、勤労青少年ホーム、葛城コミュニティセンター、浮舞台につきまして、直営とするための改正、または条項整備のための改正を行うものであります。
次に、議第22号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。
育児または介護を行う職員の福祉の増進、公務能力の向上を図ることから、早出遅出出勤の制度を設けるとともに、幼稚園教諭の勤務条件を一般職の職員に合わせるべく改正を行うものであります。
次に、議第23号
大和高田市
特別職の職員で非常勤の者の報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例の一部改正について、議第24号
特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、議第25号
大和高田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての３議案につきましてご説明を申し上げます。
本市の財政の
健全化に向けた
取り組みとして、非常勤の
特別職の報酬額の減額をお願いするとともに、常勤の
特別職及び一般職の職員に支給しております
調整手当を支給しないこととし、特殊勤務手当につきましては、現状にそぐわないものは廃止をし、それ以外のものについては、支給額の削減を行うべく改正するものであります。
次に、議第26号
大和高田市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
増加する医療費及び介護納付金に対応すべく、国民健康保険税の医療分につきましては、均等割額及び平等割額を、介護分につきましては、所得割率及び均等割額並びに平等割額をそれぞれ引き上げるとともに、法定軽減制度の拡充を行い、国民健康保険財政の安定化を図るべく改正を行うものであります。
次に、議第27号
大和高田市手数料条例の一部改正についてであります。
奈良県屋外広告物条例が改正をされ、屋外広告物の許可期限が延長されたことに伴い、本市の屋外広告物許可申請手数料の改正を行うものであります。
次に、議第29号
大和高田市乳幼児医療費助成条例等の一部改正についてご説明を申し上げます。
県における福祉医療制度の改正を受けて、乳幼児医療、母子医療、心身障害者医療制度に一部負担金を導入するとともに、老人医療制度につきましては、５年間の経過措置を設け、制度を廃止することといたしました。
また、医療費の給付等の手続を簡素化するため、自己負担額は受診窓口において支払うこととし、医療費の支給においては、自動償還払い方式を導入をいたします。あわせて、窓口での自己負担額の支払が困難な受給者に対しては、医療費貸付制度を設けることとしております。また、乳幼児、母子、心身障害者医療制度については、平成18年８月診療分から所得制限を設けるべく改正を行うものであります。
次に、議第31号
大和高田市立病院の設置等に関する条例の全部改正について、議第32号
大和高田市立病院事業の料金等に関する条例の制定についての２議案についてご説明を申し上げます。
市立病院の設置、組織、財務に関する事項と、病院の料金及び診療に関する事項を明確にすべく、
大和高田市立病院の設置等に関する条例から、病院の料金、診療等に関する条例を１つの条例として制定するとともに、病室使用料の改定を行うものであります。
次に、議第34号
大和高田市防災会議条例の一部改正についてであります。
防災対策の組織の充実と事務の簡素化を図ることから、水防協議会の機能を防災会議の所掌事務とし、
大和高田市水防協議会条例を廃止すべく改正を行うものであります。
次に、議第36号
大和高田市文化財保護条例の一部改正についてであります。
文化財保護法の改正に伴い、本条例にて引用しております条項について、条文整備を行うとともに、文化財の定義についても改正を行うものであります。
次に、議第38号奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を組織する市町村の変更及び同
組合規約の一部変更につきましては、葛城市が新たに加入するための変更であります。
次に、議第39号損害賠償の額の決定及び和解につきましては、土庫地内の市道において発生をしました自動車事故につき、相手側との損害賠償額55万5,883円で和解をいたすものであります。
以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を説明申し上げた次第であります。
よろしくご審議の上、議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
29
◯議長（
仲本清治君） おはかりいたします。本日の会議はこれで打ち切り、あすから３月６日まで休会し、３月７日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30
◯議長（
仲本清治君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午前11時22分延会
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